セミナー名(サービス名) バーチャル株主総会を巡る法的留意点と実務
開催コード 5075
開催カテゴリ 総務・法務 会社法 経営・監査 IR・CSR Webゼミ コンプライアンス
開催日時 2022/1/18(火)10:00~2022/2/18(金)17:00
開催地区 Webゼミ
開催会場
開催概要
■講師
弁護士
野澤 大和 氏

弁護士/西村あさひ法律事務所 パートナー
2004年東京大学法学部卒業、06年東京大学法科大学院修了、07年弁護士登録、14年ノースウェスタン大学ロースクール卒業(LL.M)、14年~15年シカゴのシドリーオースティン法律事務所勤務、15年ニューヨーク州弁護士登録、15年~17年法務省民事局(会社法担当、商事課併任(~16年))出向、19年西村あさひ法律事務所パートナー就任。主な著作として、「アクティビストの動向」ビジネス法務2021年2月号(共著)、「改正開示府令全面適用下での有報記載事例の分析(3)・完 役員報酬、政策保有株式、コーポレート・ガバナンスの状況等、会計監査に関する情報」資料版商事法務440号(共著、2020年)、「自己株式の取得・処分の事例分析─2019年6月〜2020年5月─」資料版商事法務437号(共著、2020年)、「株式交付制度の創設」旬刊商事法務2236号(共著、2020年)、「社債の管理のあり方の見直しと実務対応」旬刊商事法務2235号(共著、2020年)、「社外取締役の活用等」旬刊商事法務2234号(共著、2020年)、「株主提案権の制限」旬刊商事法務2231号(共著、2020年)、「武田薬品によるシャイアー買収の解説〔I〕~〔VI〕」旬刊商事法務2199号~2204号(共著、2019年)、『令和元年改正会社法②』別冊商事法務454号(共著、2020)、『有価証券報告書の記載事例の分析-企業内容等の開示に関する内閣府令の改正を受けて-』別冊商事法務444号(共著、2019年)、『M&A法大全〔上〕〔下〕』(共著、商事法務、2019年)ほか多数。

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■講義内容
①バーチャル株主総会~総論 ②バーチャル株主総会~各論 ③バーチャル株主総会を巡る今後の動き

■受講対象者
法務・総務・経理財務・IR部門の担当役員・管理者・担当者
※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

■受講料〔1名様分〕
・ディスクロージャー実務研究会会員       22,000円(本体価格20,000円)
・ディスクロージャー実務研究会会員以外のお客様 29,700円(本体価格27,000円)

■本セミナーの詳細
https://p-support.pronexus.co.jp/home/files/open/20211025b.pdf

■お申込みに際してご留意いただきたいこと
・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。
 (お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。)

・お申込み1名様に対して、1IDを提供させていただいております。
 なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、
 お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予め
 ご了承願います。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・講義内容・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がござい
 ます。 
・大地震発生等の諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承願います。
・「PRONEXUS SUPPORT」は、バージョンアップのため不定期でメンテナンスを行うことがございます。
 メンテナンス中はwebゼミが視聴できない場合がございますので、ご了承ください。
 なお、メンテナンスを行う際は「PRONEXUS SUPPORT」サイト及びメールで事前にご案内致します。





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