セミナー名(サービス名) 事業会社に必要な民法改正法の主要論点と各種基本契約書の改正対応ポイント 第3回
開催コード 3956
開催カテゴリ 総務・法務 経営・監査 コンプライアンス
開催日時 2020/1/29(水)13:30~17:00
開催地区 東京
開催会場 弊社セミナールーム
開催概要
■講師
弁護士
松尾 博憲 氏

弁護士/長島・大野・常松法律事務所
2004年東京大学法学部卒業、2005年弁護士登録、2009~2015年法務省民事局付(民法改正法の立案作業担当)、2016年~法務省民事局調査員。企業取引・金融取引を幅広く取り扱う。『Q&A民法改正の要点 企業契約の新法対応50のツボ』(日本経済新聞出版社)、『Practical金融法務 債権法改正』(きんざい)等、民法改正に関する著書多数。

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■講義内容
①民法改正法の全体像
②各種基本契約に共通の契約条項の見直しポイント
③各種基本契約書の契約条項の見直しポイント

■受講対象者
①法務部・総務部等の役員・管理者・担当者
②司法書士など専門業務に携わる方(講師と同業の方はご遠慮いただく場合がございます。)

■受講料〔1名様分〕
・ディスクロージャー実務研究会会員       19,800円(本体価格18,000円)
・ディスクロージャー実務研究会会員以外のお客様 27,500円(本体価格25,000円)

■本セミナーの詳細
https://p-support.pronexus.co.jp/home/files/open/20191031h.pdf

■お申込みに際してご留意いただきたいこと
・セミナー終了後のテキスト・資料のご提供は、講師との契約によりお受けできません。
 ただし、受講料をお支払いの上、やむを得ずご欠席の場合は除きます。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・講義内容・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合が
 ございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予め
 ご了承ください。


受付終了しました。


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