セミナー名(サービス名) インセンティブ報酬設計の実務上の留意点 第3回
開催コード 3201
開催カテゴリ 総務・法務 会社法 税務 経営・監査
開催日時 2018/3/1(木)14:00~17:00
開催地区 東京
開催会場 弊社セミナールーム
開催概要
■講師
弁護士
奥山 健志 氏

弁護士/森・濱田松本法律事務所 パートナー
平成14年早稲田大学法学部卒業。平成15年弁護士登録・森・濱田松本法律事務所入所。平成23年パートナー就任。平成26年早稲田大学大学院法務研究科准教授就任。
《主な著書・論文》『新しい事業報告・計算書類-経団連ひな型を参考に[全訂版]』(商事法務、平成28年、共著)『M&A法大系』(有斐閣、平成27年、共著)、『平成26年改正会社法 改正の経緯とポイント〔規則対応補訂版〕』(有斐閣 平成27年、共編著)、『株主総会の準備事務と議事運営(第4版)』(中央経済社、平成27年、共著)、『Q&A グループガバナンスの実務』(商事法務、平成27年)、『新しい役員責任の実務(第2版)』(商事法務 平成24年、共著)、「インセンティブ報酬の設計をめぐる法務・税務の留意点(上)、(下)」(旬刊商事法務、平成27年、共著)、「子会社管理についての親会社取締役の責任」(有斐閣、ジュリスト増刊『実務に効く コーポレート・ガバナンス判例精選』、平成25年)、「組織再編における株主・債権者保護に関する規律の見直し等」(旬刊商事法務No.1960 平成24年、共著)、ほか多数。

講師担当セミナーはこちら

弁護士
酒井 真 氏

弁護士/森・濱田松本法律事務所 パートナー
平成15年東京大学法学部卒業。平成16年弁護士登録・森・濱田松本法律事務所入所。平成21年コーネル大学ロースクール卒業。平成22年ニューヨーク州弁護士登録。平成23年~平成25年東京国税局にて執務。平成27年税理士登録。
《主な著書・論文》『M&A法大系』(有斐閣、平成27年、共著)、『税務・法務を統合したM&A戦略(第2版)』(中央経済社、平成27年、共著)、「タックス・ヘイブン対策税制を巡る最新裁判例詳解<1><2>」(国際税務、平成27年、共著)、「Private equity in Japan: market and regulatory overview」(Practical Law Company、平成28年、共著)、「最新の租税訴訟の動向・重要判決の内容について」(会計監査ジャーナル、平成25年)、『論点体系 会社法5、6、補巻』(第一法規、平成24年・平成27年、共著)、ほか多数。

講師担当セミナーはこちら

■講義内容
①コーポレートガバナンスの施策としてのインセンティブ報酬の位置付け
②中長期業績連動・株式報酬の選択・設計の視点
③役員報酬設計における税務上の検討ポイント
④業績・株価連動型金銭報酬の設計・導入における法務・税務上の留意点
⑤株式報酬の設計・導入における法務・税務上の留意点
⑥まとめ、次期株主総会等も見据えたスケジュール

■受講対象者
①法務・総務・税務等部門の役員・管理者・担当者
②司法書士、税理士など専門業務に携わる方(講師と同業の方などご遠慮いただく場合もございます。)

■受講料〔1名様分〕
・ディスクロージャー実務研究会会員       19,440円(本体価格18,000円)
・ディスクロージャー実務研究会会員以外のお客様 27,000円(本体価格25,000円)

■本セミナーの詳細
https://p-support.pronexus.co.jp/home/files/open/20180109b.pdf

■お申込みに際してご留意いただきたいこと
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・講義内容・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加を
 ご遠慮いただく場合がございます。
・大地震発生等の諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承願います。


受付終了しました。


キーワード検索
セミナーカテゴリ検索
階層カテゴリ検索