セミナー名(サービス名) 新任役員セミナー【法務・コンプライアンス編】
開催コード 3143
開催カテゴリ 総務・法務 会社法 IPO関連 人事・労務 経営・監査 コンプライアンス
開催日時 2017/7/13(木)10:00~17:00
開催地区 東京
開催会場 弊社セミナールーム
開催概要
■講師
弁護士
大東 泰雄 氏

弁護士/のぞみ総合法律事務所パートナー、元公正取引委員会審査局審査専門官(主査)
慶應義塾大学法学部法律学科卒業、一橋大学大学院国際企業戦略研究科修士課程修了。2009年から2012年まで公正取引委員会審査局審査専門官(主査)として独禁法違反事件の審査実務等を担当。公取委勤務経験を活かし、独禁法、下請法及び消費税転嫁対策特措法等に関する専門的なアドバイスを行っている。独禁法等に関する論考・講演多数。

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弁護士
石田 渉 氏

弁護士(日本・ニューヨーク州)/森・濱田松本法律事務所
2008年東京大学法学部卒業、2010年東京大学法科大学院修了、2011年弁護士登録、2017年ニューヨーク大学ロースクール修了、2017年McDermott Will & Emery法律事務所(ワシントンD.C.)執務、2018年ニューヨーク州弁護士登録、2020年NEXs Tokyoメンター就任 スタートアップ・事業会社の双方の立場から、M&A・データ法務・資本政策・上場支援・訴訟紛争等の企業法務全般を取り扱う。コンサルティングとしてスタートアップに関する事業戦略・資本政策の立案・遂行を支援した経験・知見も活かし、スタートアップに携わるあらゆるプレイヤーをサポート。 著書・論文:「企業再生の法務(第三版)」(金融財政事情研究会、2021)、「ベンチャー企業における海外投資家からの資金調達最新実務」(BUSINESS LAWYERS、2020)ほか多数

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弁護士
塚本 英巨 氏

弁護士/アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー
2003年東京大学法学部卒業、2004年弁護士登録、2010年~2013年法務省民事局出向(平成26年改正会社法の企画・立案担当)、2016年~公益社団法人日本監査役協会ケース・スタディ委員会専門委員、2017年~2020年経済産業省コーポレート・ガバナンス・システム(CGS)研究会(第2期)委員、2019年~2021年経済産業省新時代の株主総会プロセスの在り方研究会委員 M&A、コーポレート・ガバナンス、紛争対応を主に扱う 著書論文:『コーポレートガバナンス・コードのすべて』(商事法務、2017年)(共同執筆)、『監査等委員会導入の実務』(商事法務、2015年)、「令和元年改正会社法の実務対応(4)会社補償・D&O保険の実務対応」(旬刊商事法務 No.2233(2020年6月15日号))、「社外取締役を取締役会議長とする際の留意点」(ビジネス法務Vol.19 No.10(2019年10月号))、「特集 グループガイドラインの実務への活用 Ⅲ 子会社経営陣の指名・報酬」(旬刊商事法務 No.2208(2019年9月5日号))ほか多数

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■プログラム
①企業のコンプライアンスと役員に求められる対応
②経営リスクとしての労務問題と対応策
③コーポレートガバナンス・コードと取締役会・株主総会

■受講対象者
(IPO志向先・既上場先)新任取締役・監査役及びそれに準じる方

■受講料〔1名様分〕
・ディスクロージャー実務研究会会員       29,160円(本体価格27,000円)
・ディスクロージャー実務研究会会員以外のお客様 39,960円(本体価格37,000円)

■本セミナーの詳細
https://p-support.pronexus.co.jp/home/files/open/20170420c.pdf

■関連セミナー
・新任役員セミナー【共通テーマ編】
・新任役員セミナー【経理財務・IR編】

■お申込みに際してご留意いただきたいこと
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・講義内容・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加を
 ご遠慮いただく場合がございます。
・大地震発生等の諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承願います。


受付終了しました。


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